痴漢や盗撮の被害者支援・みせばや総合法律事務所

　示談交渉に応じなくても、痴漢被害者など性犯罪被害者には、加害者に対する慰謝料請求権があります。
　ただし示談以外の方法では、現実に慰謝料を回収することが難しい場合も少なくありません。
　痴漢の被害者としては、示談交渉でできるだけ納得のできる条件を目指した方が良い場合もあります。

　示談に応じることも、応じないことも、完全に被害者の自由です。
　加害者の弁護士には高圧的に示談に応じるよう要求する者がいます。
　しかし、被害者にとって、加害者を許して示談に応じることを難しく思う方も少なくありません。被害者の気持ちを無視して、示談を押し付けることはあってはなりません。
　逆に、示談に応じることで被害者が責められることも全くありません。
　日本の法制度では、被害者が被害の賠償を受けるためには、お金を受け取取る以外にありません。
　痴漢の被害者が、被害回復のためにお金を受け取ることは、うしろめたいことでは全くありません。

　犯人が犯行を否認している場合でも、必ずしも痴漢の被害者にとって納得のいく示談ができないわけではありません。実際当事務所では、そのような場合に痴漢被害者にとって納得のいく条件で示談を成立させた実績もあります。
　痴漢の加害者は家族や職場の手前「冤罪だ」と嘘をつくことも多いです。その反面、被害者と示談がしたくて弁護士に依頼することもあります。
　ぜひ弁護士にご相談くさだい。

　痴漢被害者など性犯罪による被害者が加害者から示談の申出を受けて、交渉の代理を弁護士に示談を依頼する場合、「報酬金（成功報酬）」のみのご負担で弁護士に依頼できます。
　当事務所の場合、報酬金は示談金額の１０％（税別）となります。
　弁護士によって、報酬体系は異なります。事前に十分ご確認ください。

　これまでの経験上、上がる傾向にあると言えます。
　痴漢の被害者と加害者側の弁護士とで「交渉力」に差があります。痴漢の被害者は法的知識がないために、加害者側の弁護士から「この金額が妥当」と言われてしまうと、それ以上請求することに困難を感じがちです。
　実際には、加害者側の弁護士は、加害者本人の利益を図るため、被害者に低めの金額を提示することがほとんどです。
　本来、痴漢の被害者は交渉上有利な立場にあります。被害者も弁護士を代理人に立てることで、その有利さを最大限発揮できます。

　加害者側の弁護士から迷惑防止条例違反の場合では２０万円前後、不同意わいせつの場合は５０万円前後が、「相場」として提示されることが多いです。
　しかし痴漢の被害者から見て、この「相場」が示談金額の「妥当な水準」とは言えません。
　痴漢の被害者は、痴漢をされた「その場」のみではなく、その後も継続して、痴漢被害による精神的な症状に苦しみます。２０～５０万円という金額は、そうした痴漢の被害者の苦しみに到底見合いません。
　どの程度が妥当な金額かを決めるのは、被害者であるあなた自身です。
　痴漢の被害者には、納得ができない条件で示談する『義務』はありません。

　通常「示談」とは示談金を受けとる代わりに、痴漢被害者など性犯罪の被害者が加害者を「赦す」、つまり警察への被害届や告訴を取り下げて、加害者の刑事処罰を求めないことを含むものです。
　「損害賠償の受け取り」とは、性犯罪の被害者が加害者を「赦す」ことなく、お金だけを受け取る合意です。加害者には依然として刑事処罰を受ける恐れがあります。
　それでも加害者にとって、被害者にお金を支払うことで、その後の刑事手続きが有利に運ぶことを目指しています。
　具体的には、刑罰が軽くなったり、場合によっては検察官が起訴（加害者を裁判にかけること）を見送ったりすることもあります。