日弁連の援助制度を利用できます

 痴漢・性犯罪の被害を受けた被害者の方向けに、日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士報酬の一部を援助する制度を設けています。
 この制度は、弁護士に対し業務開始時に支払う着手金および実費13万7千円を日弁連が立て替えてるものです。
 300万円以上の示談が成立しない限り(注)、立替え分の返還が免除されます。
 この制度の利用により、弁護士に対し、被害届の提出・告訴状の提出代理や警察・検察による事情聴取への弁護士の同行、加害者から示談の申し出がある場合の示談交渉の代理などを、示談が成立した場合の報酬の支払いのみ(注)で依頼できます。
 日弁連の援助制度は、申込者の預貯金額が300万円以下の場合にご利用いただけます

(注)示談金が300万円以下の場合には、通常、成果報酬(示談金額の10~12%と消費税)が示談金額から差し引かれる形でご負担頂きます。
   示談金額が300万円を超える場合には、通常、成果報酬(示談金額の10~12%と消費税)に加えて日弁連が援助した着手金・費用(12  万円+消費税および5千円)も示談金額から差し引かれる形でご負担いただきます。

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