痴漢の被害を受けた方を弁護士がサポートします

被害者側、被害者の味方の弁護士です。痴漢の被害に遭われた方、ご相談を
多くの女性が痴漢にあっても声を挙げられない中、どうしても許せず痴漢を捕まえたものの、警察官や検察官から実況見分(再現)・事情聴取をうけたり、加害者の弁護士から示談の要求を受けたり・・・。
痴漢の被害にあっただけでも大変な精神的ショックなのに、どうすればいいかわからない、と一人で悩まれる方もいらっしゃると思います。
当事務所の弁護士は犯罪被害者支援に取り組む一人です。 示談交渉 を含め、被害者側の受任実績が多くあります。
※当事務所では、痴漢加害者を含め、犯罪者の弁護を一切行っていません。

無料相談窓口

ご相談・ご質問に無料にてご回答いたします。下記被害者無料相談窓口」まで電話・メールにてご連絡ください(電話・メールにてご回答いたします)。相談しても有料の業務を依頼する必要はありません。また匿名でも構いません。
痴漢など犯罪の被害者無料相談窓口 TEL 03-3459-0397 Email info@misebaya-law.net
※ご連絡の際は「被害者無料相談希望」とお伝え・ご明記ください。
※弁護士が外出中の場合は、折り返しご連絡を致します。その際には、携帯電話(PHS、番号下4桁5952)からお電話する場合 がありますので、ご了承ください。

これまでも多くの方が、痴漢の被害から立ち直るため、当事務所へご相談になっています。

 

 

痴漢行為の被害を受けた事件で、加害者から示談の申し出がある場合の示談交渉の代理を、着手金なし・成功報酬のみ(成功報酬額は示談金が50万円以下の場合固定38,880円(税込)、50万円を超える場合は示談金額の10%および消費税)で受任しています。「弁護士に依頼したいけれど、着手金が払えない」「総額で弁護士費用がいくらになるか不安」とお考えだった方はご相談ください。

痴漢の被害に遭ったときQ&A

Q1 犯人を厳罰に処してもらいたいと思います。どのようにすればよいでしょうか。

A1
  犯人を裁判にかける(起訴する)かどうか、どの程度の刑罰を裁判所に求めるかは「検察官」が決定します。ですので、まずは検察官に対し、被害を受けたことによる精神的なダメージが大きいこと、その後の生活にも支障が出ていることを訴えることが考えられます。
 弁護士に依頼して、あなたのお気持ち・状況を文章にまとめてもらい、検察官に提出することがよいと思います。
 最終的に、刑罰の重さは裁判の場で裁判官が決定します。痴漢行為が「強制わいせつ」に該当する場合には、「被害者参加」制度を利用でき、裁判の場でお気持ちなどを述べることも可能です。「被害者参加」が可能な場合には、それを利用された方が、量刑は重い方向になると思います。
 なお、「示談」や「損害賠償の受領」に応じた場合は、加害者が罪に問われなかったり、刑が軽くなる場合があります。


Q2 痴漢の被害に遭いました。犯人から示談の申し出があれば応じてもよいと考えていますが、弁護士に相談するのは、どのタイミングで行えばよいのでしょうか。

A2
 遅くとも、犯人が逮捕され、犯人の弁護士から示談交渉の申し出があった段階で、すぐに弁護士に相談すべきです。またいつまでたっても示談の申し出がない場合にも、弁護士に相談した方がよいです。弁護士への相談は相談料がかかる場合もありますが、当事務所の電話相談なら無料です。 弁護士へ依頼するかどうかは、その必要があるかどうかを含めて弁護士と相談してご判断いただければよいと考えます。 犯人が起訴されてしまうと、犯人側が示談の意欲をなくしてしまう場合もありますので、時期を逸せず対応する必要があります。

Q3 加害者から提示を受けた示談金が低額で不満です。示談を断った場合、慰謝料等はもう請求できないのでしょうか。

A3
 示談交渉が成立しなかった場合でも、痴漢被害による精神的苦痛に対する慰謝料請求権がなくなるわけではありません。弁護士から関係機関に照会して加害者の住所を調べたうえ、加害者宛てに慰謝料を請求する書面を送付し、応じなければ裁判所を介した手続(支払督促手続、訴訟など)を行うことが可能です。現実に慰謝料を回収できるかどうかは、難しい場合もありますが、加害者は、罰金や懲役刑などを受けたうえで、さらに慰謝料の請求を受けることになります。

Q4 加害者の弁護士から、しつこく示談の申し出を受けています。私は犯人を許せず、示談をしたくないのですが、それは良くないの
  でしょうか。逆に、示談に応じてお金をもらうことは、なにか「代金」を受け取るようで、気が引けますがどうでしょうか。

A4
 示談に応じることも、応じないことも、完全に被害者の自由であり、どちらであっても責められることは全くありません。
 加害者の弁護士の中には「これだけ謝ってお金を払うと言っているのだから、許さないのはおかしい」「わたしも忙しいのだから、早く示談に応じて欲しい」などと、高圧的な態度で強く示談に応じるよう要求する者がいます。
 しかし、加害者を許して示談に応じることは気持ちの上で難しい、という方は少なくありません。そのような被害者の気持ちを無視して、示談を押し付けることこそあってはならないことです。

 逆に、示談に応じることも、責められることでは全くありません。
 日本の法律の秩序において、不当な精神的被害を受けたときの賠償は、お金で支払われることが基本になっています。
 逆に言うと、被害者としては、精神的被害の回復のためには、お金を受け取って、それを自分の幸せのために用いることしかないのです。
 ですので、被害回復のためにお金を受け取ることは、全く恥ずべきことではありません。
 示談金はそれなりにまとまった金額になる場合が多いです。今すぐに使い道がなくても、将来、あなたに叶えたい夢ができたとき、そのお金が役立つこともあるかもしれません。

Q5 弁護士に示談交渉の代理をお願いする場合、弁護士報酬はどのくらいかかるのでしょうか。

A5
 弁護士によって、報酬基準は多少異なりますが、事件開始時に支払う「着手金」と、事件の成果にともなって発生する「報酬金(成功報酬)」の2本立てであることが多いです。
 このうち「着手金」については、加害行為の罪名が「強制わいせつ」であること、依頼者(被害者の)貯蓄が200万円未満であるなど一定の条件を満たせば、日弁連(法テラス)の「犯罪被害者委託援助」を利用することで、負担しなくてすむ場合もあります。
 「報酬金(成功報酬)」は示談が成立して示談金を受け取ることができるなどの場合、検察官に対する起訴の働きかけが成功した場合などに一定割合・一定金額の報酬を支払うものです。
 当事務所の例を挙げますと、いわゆる「痴漢」の場合で、相手方から示談の申し出があるなどの条件を満たす場合ですが、
 ①罪名が強制わいせつの場合で、犯罪被害者委託援助制度を利用できる場合、
  着手金:負担なし(但し「負担なし」となるためには一応の審査があります)
  報酬金:50万円までは3万8880円(税込み)、50万円を超える場合は10.8%(税込み)
 ②罪名が「迷惑防止条例違反」で賠償金も比較的少額(50万円程度)と見込まれる場合、
  着手金:なし
  報酬金:50万円までは3万8880円(税込み)、50万円を超える場合は10.8%(税込み)
となります。
 弁護士によって、報酬体系は異なります。事前に十分ご確認ください。

Q6 加害者の弁護士との交渉を、「父」が代わりにしてくれると言っています。任せても大丈夫でしょうか。

A6
 弁護士以外の者が、有料で示談交渉を行うことは、弁護士法で禁止されています。しかし、親族(お父様)が、無料であなたの示談交渉を代理することは、法律違反にならないと考えられます。
 実際、お父様が示談交渉を行ってうまくいく場合もあるようです。しかしその一方で「お父さんに任せておけ」と言って、ご本人の意向に沿わない方向で示談を成立させたり、示談を拒絶して決裂させたりと「暴走」してしまうお父様もいるようです。
 また自身の子が被害にあったことで感情的になったり、法外な慰謝料を請求して交渉を決裂させたり、検察官に過度の要望をしたりするなど、事件対応がスムーズに行えない場合もあります。
 低額の賠償金しか見込めず弁護士報酬がもったいない場合には、お父様にお任せするのもよいかもしれませんが、なるべく弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

Q7 加害者と示談をする場合、示談金の相場はどれくらいですか。

A7
 目安として、20~100万円程度と言われることが多いです。しかし、被害の程度、罪名が「強制わいせつ」になるか「迷惑防止条例違反」になるか、加害者の収入・貯蓄や社会的地位によって、大きく左右されます。
 たとえば、加害者が大手企業に勤めるサラリーマンでそこそこの収入がある場合、有罪判決を受ければ会社を解雇される恐れが強いため、多くの示談金を支払うケースもあります。私が聞いたところでは、200万円を損害賠償として支払ったケースもあるようです。反対に、加害者に収入も貯蓄もないケースでは、示談をしたとしても、ごく少額の示談金に留まる場合もあり得ます。
 しかしどの程度の金額なら示談に応じるかを考えるうえで最も重要なのは、被害者であるあなたの気持ちです。示談金額を考える場面では、弁護士と、事件のことが尾を引くことのないような金額を相談してみてください。


Q8 加害者の弁護士からの「示談」の申し出を断っていましたが、その弁護士から「『損害賠償の受け取り』だけでもしてほしい」と言われました。「示談」と「損害賠償の受け取り」はどう違うのでしょうか。

A8
 明確な定義があるわけではありませんが、通常、「示談」とは解決金を受領する代わりに、あなたが加害者を「赦す」、つまり警察への被害届や告訴を取り下げて、それ以上加害者の刑事処罰を求めないことを合意の内容に含むものです。そのため示談をすることで、加害者は法的な責任を追及されることがそれ以上なくなります。
 「損害賠償の受け取り」とは、あなたが加害者を「赦す」ことなく、損害賠償だけを受け取ることを内容とする合意です。加害者は依然として刑事処罰を受ける恐れを持ち続けますが、通常、あなたはそれ以上の損害賠償金の受領はできなくなります。
 一般に加害者側は、できるだけ「示談」をしたがり、「示談」が成立しない場合に次善の策として、被害者側に「損害賠償の受領だけでもしてほしい」と持ち掛けてくる場合があります。それは、被害者が損害賠償の受領をすることで、その後の加害者に対する刑事手続きが加害者に有利に運ぶことがあるためです。
 具体的には、刑罰が軽くなったり、場合によっては検察官が起訴(加害者を裁判にかけること)を見送ったりすることもあります。